福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
次に，国内における観光ＭａａＳアプリの開発の現状についてですが，まずＪＲ各社や東急，小田急など大手の鉄道事業者が，その沿線を対象とするものがございます。ほかには，地域の自治体や民間事業者が協議会を設置し，主に二次交通の利便性を高めるために，対象地域を限定したものもございます。
次に，国内における観光ＭａａＳアプリの開発の現状についてですが，まずＪＲ各社や東急，小田急など大手の鉄道事業者が，その沿線を対象とするものがございます。ほかには，地域の自治体や民間事業者が協議会を設置し，主に二次交通の利便性を高めるために，対象地域を限定したものもございます。
道路法第31条では，道路と鉄道が相互に交差する部分につきましては，原則立体交差とし，あらかじめ鉄道事業者と協議しなければならないとしています。 令和６年春の北陸新幹線福井開業に合わせてＪＲが並行在来線会社へ資産譲渡を行うことから，現時点では会社との具体的な協議は行っておりません。
小浜線などの地方ローカル線を維持していくためには、鉄道事業者による施設の適切な維持管理に加えまして、行政や住民が駅や線路沿いなどの良好な環境を維持する取組に関わることが、小浜線に関心を持ち愛着を深める観点からも重要であると考えております。
全国では既にＪＲを含む120の鉄道事業者，3,000を超える事業者が本人確認書類として認めていますし，自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか，62市区町村に広がってきています。福井市の運営する公共機関や施設でもミライロＩＤを活用し，障害者手帳を提示する心理的負担をなくし，より気軽に移動や外出ができるようになることを期待しますが，見解をお答えください。
ＪＲ，新幹線，えちぜん鉄道の３線を一体的に活用するには，鉄道施設の保守管理，鉄道運行の支障にならないかなど，各鉄道事業者の了解が得られれば活用が可能であると考えております。 次に，福井駅に隣接する商業施設プリズム福井の増床についてお答えいたします。
さらに、今月４日、国などに対しまして、嶺南６市町の首長連名による要望書を提出いたしまして、鉄道事業者の内部補助に頼らない補助制度の構築、鉄道事業者を指導するなど国として積極的な関与、施設整備に対する財政支援を、赤羽国土交通大臣をはじめ県選出国会議員などに対して強く要望を行ったところでございます。
昨年度，鉄道事業者が安定して運行を維持するための経営支援として，県，沿線市町と協調して，えちぜん鉄道に２億2,000万円，福井鉄道に約7,000万円を支援いたしました。このうち，本市の支援額は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，えちぜん鉄道に約2,500万円，福井鉄道に約1,300万円となります。
さらに，今回の９月補正予算では，県と連携した中小企業への休業等要請協力金の支給や，地域鉄道事業者，路線バスの運行事業者に対する経営支援など，地域経済や市民生活に欠かせない事業について提案しております。
地域鉄道事業者や路線バスの運行事業者に対し，どのような支援をどの程度行うのですか。影響の長期化も懸念されますが，どのようにお考えでしょうか。本市の御所見をお伺いします。 ４点目です。７月から始まった県のふくいｄｅお泊りキャンペーン事業は県民から大きな反響があり，10万人まで枠設定が拡大されました。
次に，安全・安心な市民生活の確保としまして，まず感染症の影響により利用者が大幅に減少した地域鉄道事業者，路線バスの運行事業者に対し，安定運行の維持のための経営支援及び利用回復に向けた環境整備支援を行います。 次に，感染症対策として避難所を小学校体育館に変更したことに伴い，今後の寒さ対策のためにエマージェンシーブランケットを追加配備します。
一方，キャッシュレス化については，交通系ＩＣカード以外にも，ＱＲコードでの決済など，技術開発が進んでいることから，引き続き県を中心に沿線市町，鉄道事業者と検討していきたいと考えております。
両路線が存続できるよう、鉄道事業者の取り組みとして、現在えちぜん鉄道を含めた３社で事業連携により効率化と利便性向上を図るための検討を進めております。
地方都市周辺の鉄道沿線において、円滑かつ効果的に鉄道沿線まちづくり推進がされるよう、地方公共団体および鉄道事業者等の連携に向けた方針を進めるために、鉄道沿線まちづくりガイドラインを策定したとありましたが、これらを総合的に考えて、コンパクトシティー＋（プラス）ネットワークの実現への令和４年度マスタープラン策定へのプロセスをお伺いいたします。 ○議長（今井伸治君） 産業部次長、石田君。
また、敦賀市交通バリアフリー基本構想に基づき各事業者が取り組んだ主なものといたしましては、鉄道事業者による敦賀駅のエレベーターなどの設置、公共交通事業者によります低床バスの導入、道路管理者や交通管理者によりますバリアフリーに対応した歩道の整備や信号機の設置などがございます。
◎総務部長（内方秀世君） 鯖江駅東口の設置を特急の代替案の一部として提案できないかというお尋ねでございますけれども、東口の設置は、駅舎利便性向上策の一つの可能性として十分考えられることではありますが、大きな費用がかかることでもございますし、通常の国の補助制度などを活用して実施するのであれば、鉄道事業者、また地元自治体の費用負担というものが発生してまいります。
今後は、教育委員会とともに勝山高校と協議を行いまして、生徒の皆さんの通学におけるバスの利用状況の把握・検証をしっかり行いまして、バスを利用する高校生の皆さんの不便が少しでも解消されますよう、関係施設やバス・鉄道事業者などの関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
また，新駅の設置については，鉄道事業者として利用者の増加，鉄道収入の改善等の効果が，地元市町としては地域のまちづくりの観点から意義が期待される場合，関係者と十分な意思疎通を図りながら検討することが重要であるとのことでした。十分な議論が必要だと感じました。
引き続き、えちぜん鉄道や福井鉄道福武線との一体的な経営強化の方策に関する検討や効率的な車両運用など運行経費の削減、安全運行を確保した上での組織のスリム化など経営努力により収支が上向く方策を県と沿線市町、鉄道事業者において検討してまいります。
次に，並行在来線の経営・運行に関する基本方針について理事者から，基本方針において，福井県内単独での第三セクター会社を設立し，上下一体経営の第１種鉄道事業者とすることのほか，経営強化や利便性向上，利用促進策を検討すること。財政支援を国に，施設・設備の譲渡や，専門技術等を要する人員の確保についての支援をＪＲ西日本にそれぞれ要請していくことなどが定められたとの報告がありました。